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専門医

【新制度】専門医移行募集要項について(2024年2月19日公開)

特定非営利活動法人 日本緩和医療学会
2024年度専門医移行募集要項 【新制度】

※このページで案内しているのは、認定医(旧制度)から専門医(新制度)へ移行申請についてです。
専門医新規申請とは要件が異なりますので申請資格を必ずご確認ください。
※指導医と同時申請が可能です。
専門医新規申請と同時に申請はできません。

Ⅰ.申請資格

  1. 2024年4月1日時点に緩和医療学会認定医であること
  2. 緩和医療認定医として認定された後、引き続き緩和医療に従事していること
  3. 5年以上の緩和医療の臨床経験*を有する者、または「がんプロフェッショナル養成プラン緩和医療専門医コース」を修了した者、または19基本領域学会専門医資格を取得した者
  4. 自ら緩和医療を担当した7例の症例報告を提出すること**
    「痛み」「身体症状(痛み以外)」「精神症状」「せん妄」「苦痛緩和のための鎮静」「社会的な関わり」「スピリチュアルな関わり」を中心とした症例1例ずつ(症例はがん疾患に限らない)
  5. 下記のいずれか1つの業績を有すること
    a) 緩和医療に関する筆頭著者の原著論文(査読付き/共著不可)
    b) 緩和医療に関する筆頭著者の症例報告(査読付き/共著不可)
    c) 本学会誌での筆頭著者の活動報告
    d) 本学会(学術大会あるいは支部学術大会)での筆頭演者の一般演題発表(口演あるいはポスター発表)
    ※シンポジウムや教育講演、ランチョンセミナー等は不可
  6. 本学会主催の教育セミナーを1回以上受講していること***
  7. 申請時点で2年以上継続して本学会員であり、当該年度の会費および専門医移行審査料を納めていること(会費に関しては会員専用ページでご確認ください。)

*緩和医療の臨床経験については『専門医関連Q&A』を参照のこと
**申請年より遡って5年以内のもの(2024年度に申請する場合は2019年1月1日以降)、かつ認定医に認定されてから担当した症例に限る
***申請年より遡って5年以内のもの(2024年度に申請する場合は2019年1月1日以降)、かつ認定医に認定されてから受講したものに限る


<注意事項>

2024年4月1日認定の認定医は、2024年4月1日以降に担当した症例・第37回以降の教育セミナーが対象となります。

 Ⅱ.申請受付期間

<専門医移行申請>
※申請者は必ず一次申請を行った上で、二次申請の際に必要書類をご提出ください。
移行申請については多数の受験者が予測され、筆記試験、口頭試問準備のため受験者数を把握する必要があり、一次申請を設けております。

一次申請期間:2024年4月1日(月)~4月30日(火)23:59迄 期間厳守
二次申請期間:2024年7月1日(月)~7月31日(水)23:59迄 期間厳守

<症例登録>

症例登録期間:随時受付
症例登録システムは会員専用ページからアクセス可能です。

※2024年度に新専門医移行申請の際は2024年7月の申請時までに症例登録を済ませてください。
症例システム掲載ページのご案内

Ⅲ.申請方法

<一次申請>
一次申請フォーム

※2024年度に専門医移行申請を希望される場合は必ず一次申請を行ってください。
※申請書類の提出は二次申請(2024年7月)で受け付けますので一次申請時の提出は不要です。

<二次申請>
受験申請は学会Webサイトの「専門医移行申請」より受付いたします。

Webサイトの詳細は後日ご案内いたします。

※申請者は必ず一次申請を行った上で、二次申請の際に必要書類をご提出ください。


Ⅳ.申請書類

  必要書類 提出方法
1 医師免許証の写し 専門医移行申請システムに登録
2 緩和医療専門医移行申請書・履歴書 専門医移行申請システムに登録
3 がんプロフェッショナル養成プラン緩和医療専門医コースの修了証
(該当者のみ)
専門医移行申請システムからアップロード
4 専門医機構に加盟している19基本領域学会の専門医 認定情報(該当者のみ)
専門医移行申請システムに登録
5 7例の症例報告書
「痛み」「身体症状(痛み以外)」「精神症状」「せん妄」「苦痛緩和のための鎮静」「社会的な関わり」「スピリチュアルな関わり」を中心とした症例1例ずつ

※申請年より遡って5年以内のもの、かつ認定医に認定されてから担当した症例に限る
※指導した医師の承認は必須ではない
症例登録システムは会員専用ページからアクセス可能です。
6 業績書

a~dのいずれか1つの業績を登録(最大3件まで)
a)緩和医療に関する筆頭著者の原著論文
b)緩和医療に関する筆頭著者の症例報告
c)本学会誌での筆頭著者の活動報告
d)本学会(学術大会あるいは支部学術大会)での筆頭演者の⼀般演題発表(口演あるいはポスター)
※シンポジウムや教育講演、ランチョンセミナー等は不可
専門医移行申請システムに登録
7 業績を証明する写し

※原著論文・症例報告・本学会誌の活動報告の別刷または全文(PDF)、学会発表は1件につき学会名、開催期間、場所、発表抄録をA4形式2枚以内にまとめたもの(PDF)、いずれか1件以上、3件以内
専門医移行申請システムからアップロード
8 本学会主催の教育セミナー修了証

※対象セミナーの詳細は下記リンクをご確認ください。専門医・認定医セミナーは含まれませんのでご注意ください。
日本緩和医療学会 教育セミナー


※申請年より遡って5年以内のもの、かつ認定医に認定されてから受講したものに限る
 受講後、単位登録システムに自動登録
9 審査料の振込ご利用明細書の写し 専門医移行申請システムからアップロード
10 写真(受験票用)

※申請前3か月以内に撮影した上半身脱帽正面向きの申請者の写真
専門医移行申請システムからアップロード
11 日本がん治療認定医機構によるがん治療認定医 認定情報(該当者のみ) 専門医移行申請システムに登録

 

Ⅴ.申請料振込

※審査料は二次申請期間にお振込みください。
新専門医移行申請料:25,000円
審査料を下記口座にお振込みください。
※ 一旦納入された審査料は返還いたしません

【銀行口座】
銀行名  三井住友銀行 大阪本店営業部
口座番号 普通預金 6999643
口座名義 特定非営利活動法人 日本緩和医療学会

※明記事項:「専門医移行申請」、「氏名(ふりがな)」、「会員番号」
※振込手数料は振込人の負担となります。
※振込金受領書、利用明細書の控えを提出(アップロード)していただきます。

Ⅵ.審査の流れ

移行申請 審査の流れ(図)

  •  書類審査を通過した申請者が筆記試験を受験することができます。
  • 筆記試験および症例報告書審査に合格した申請者が口頭試問を受験することができます。

* 筆記試験および症例報告書審査の合格判定は期間内の合格年を含めて3年間有効です。

不合格者の再受験における【合格判定3年間有効】について
例えばX年度に申請し、症例報告書審査・筆記試験・口頭試問のいずれかで不合格となった場合、X+1年度・X+2年度の再受験申請時には合格済みの試験が免除されます。しかし、X+3年度以降の再受験では免除されません。
再受験申請の有無に関わらず、合格判定は移行措置期間内(2024年度から2029年度受験まで)の3年間に限り有効です。

Ⅶ.試験

◆筆記試験:2024年9月22日(日)(予定)
試験方法:CBT試験

※書類審査を通過した申請者が筆記試験を受験することができます。
※筆記試験はCBT形式での実施とし、各都道府県または近隣の県に1会場以上の会場を設置する予定です。
会員専用ページ内に認定試験筆記問題(抜粋)を公開しておりますので是非ご参照ください。

◆口頭試問:2024年11月23日(土)、11月24日(日)のいずれか1日を予定
試験方法:WEB面接

※筆記試験および症例報告書審査に合格した申請者が口頭試問を受験することができます。
※口頭試問では、コミュニケーション能力を評価する目的として模擬患者を対象としたロールプレイと、日常診療における実践的な臨床能力を評価する目的で臨床問題を問う試験を実施いたします。

※試験日・試験時間については、筆記試験および症例報告書審査に合格した申請者に個別にご案内いたします。
日程についてはご希望に添えない場合がございますことご了承ください。

Ⅷ.認定について

  • 2025年3月31日までに本学会ホームページで発表され、2025年4月1日付で認定となります。
  • 専門医に認定された方は、本学会ホームページに氏名が公開されることをご了承下さい。

※本学会ホームページでの掲載は所属先施設も掲載致します。異動された場合は会員専用ページより会員名簿の変更をお願い致します。

Ⅸ.注意事項

  1. 制度改定に伴って2024年度から2029年度に実施される特別措置です。移行を希望される認定医は必ずこの期間内に申請して下さい。
  2. 申請前に「移行措置Q&A」、「研修カリキュラム」、「専門医・認定医認定制度に関する細則」を必ずご確認下さい。
  3. 申請情報等は審査の目的のみに使用し、他の目的には一切使用いたしません。なお、申請書等は返却いたしません。
  4. 合否通知状はすべて会員情報の連絡先住所へお送りします。
  5. 専門医は5年ごとの更新が必要です。更新に必要な要件等は別途定めます。
  6. 経歴詐称や症例の不正、試験において不正行為が認められたときは、不正の状況等を鑑み、委員会および理事会の議決を経て当該年度不合格、受験 資格の剥奪、認定取り消し等の措置がなされます。