特 定 非 営 利 活 動 法 人 日本緩和医療学会 Japanese Sociey for Palliative Medicine

※新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今後の状況次第で募集日程等が変更になる可能性がございますので随時HPで最新情報をご確認ください。

特定非営利活動法人 日本緩和医療学会
2021年度認定研修施設 更新要項

※下記の受付期間は2012年（平成24年）4月1日認定、10月1日認定、
2017年（平成29年）4月1日認定、10月1日認定の研修施設が対象となります。

　日本緩和医療学会では、質の高い緩和医療を社会に普及させていくための専門医育成事業として、研修施設の認定を行っています。研修施設の認定を継続するためには5年毎の更新の手続きが必要となります。（専門医・認定医認定制度に関する細則第24条）
　認定後に施設の名称や形態、書類提出責任者(専門医・研修指導者資格を有する認定医)が変更されていても、認定要件が継続し、正式な手続きが取られていれば、初回認定日から満5年の施設は対象となります。また、2011年から年2回の申請が可能となりましたので、2011年以降の10月1日付け認定施設では、初回に限り4年6カ月での更新手続きが必要となります。
　専門医育成ならびに専門医制度の発展のため、ご理解とご協力をお願い致します。

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【重要なお知らせ】

• 申請書類の書式を一部変更しておりますので、必ず今年度の書式にて申請していただきますようお願い致します。旧書式で申請いただきましても受理致しかねますのでご注意くださいませ。


• 2021年度より、認定研修施設の申請条件が一部変更となり、緩和ケアチーム・緩和ケア外来新規依頼数、緩和ケア病棟・病床入院患者数、診療所の年間看取り数等の数値目標が追加となりました。 数値目標は目安であり、総合的に判定されますが、更新が認められないこともございますのでご注意ください。
  ※申請条件については2021年度認定研修施設募集要項をご参照ください。


• 全ての暫定指導医資格は2022年3月31日を以て失効いたします。暫定指導医を書類提出責任者として更新することは出来ませんのでご注意ください。


• 第5回研修指導者講習会（2022年2月6日）の修了をもって研修指導者資格を取得予定の認定医（合格決定者含む）の方も書類提出責任者として申請が可能です。第5回研修指導者講習会の修了証の発送は2022年2月下旬以降を予定しています。修了証の発行が間に合わない可能性がございますので、修了証の受け取り前に書類提出責任者として申請いただいて問題ございません。事務局にて書類提出責任者の講習会修了状況の確認を行います。修了が確認できず、申請条件を満たさない場合は、申請取り下げとなります。

　本ページの下線のあるものをクリックするとダウンロードされます。
　なお、一括ダウンロードはこちら（提出書類等.zip）をクリックして下さい。 　 　2022年2月1日〜2022年2月28日（消印有効）

1)

認定研修施設申請書1部（本学会所定の用紙）

2)

診療施設概要書1部（本学会所定の用紙）

• 記載事項はそれぞれ申請時の「前年の1月1日〜12月31日」までの期間と「申請書作成時」の情報を記載すること
• 施設として該当しない項目であっても、それぞれの有無には必ずご記載下さい。
• 「緩和ケア外来」とは以下のものを指します。
  ①緩和ケアチームが行う外来診療で『外来におけるコンサルテーション診療（たとえば外科の主治医が診療中に疼痛治療に難渋し緩和ケアチームに依頼があって診療する）』と『緩和ケアチーム・緩和ケア外来担当者が緩和ケアを目的として独自に行う外来診療』の両方を指す。
  
  ②外来患者の身体的･心理的･社会的・スピリチュアルな苦痛を包括的に評価し、必要に応じて疼痛・身体症状の緩和に関する専門家や精神症状の緩和に関する専門家と協力する体制がある。
  
  ③ホスピス・緩和ケア病棟の入院予約や相談のみを業務としているもの、および、ペインクリニック・精神科など疼痛や精神症状等に限定したサービスを行う診療科の外来は除外する。

3)

認定研修施設プログラム確認書1部（本学会所定の用紙）

4)

専門医・研修指導者資格を有する認定医在籍証明書1部（本学会所定の用紙）

5)

返信用郵便はがき1枚

• 宛名面に申請者の住所・氏名を記載すること

6)

提出書類確認表1部（本学会所定の用紙）

　2022年4月1日までに認定され、その前日までにホームページで発表される。

1)

申請前に本学会ホームページに掲載します「専門医・認定医認定制度に関する細則」、「認定研修施設関連Q&A」、「研修カリキュラム」を必ずご確認下さい。

2)

認定後5年ごとに更新が必要です。学会事務局より更新申請を案内します。

3)

専門医または暫定指導医または研修指導者資格を有する認定医が退職し、他に有資格者がいない場合、認定研修施設の認定は返上となります。新たに専門医または研修指導者資格を有する認定医が在籍する場合、改めて認定研修施設として申請していただくことになります。

4)

更新書類は審査の目的のみに使用し、他の目的には一切使用いたしません。