特 定 非 営 利 活 動 法 人 日本緩和医療学会 Japanese Sociey for Palliative Medicine

※新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今後の状況次第で募集日程等が変更になる可能性がございますので随時HPで最新情報をご確認ください。

特定非営利活動法人 日本緩和医療学会
2020年度認定研修施設 更新要項

※下記の受付期間は2011年（平成23年）4月1日認定、10月1日認定、
2016年（平成28年）4月1日認定、10月1日認定の研修施設が対象となります。

　日本緩和医療学会では、質の高い緩和医療を社会に普及させていくための専門医育成事業として、研修施設の認定を行っています。研修施設の認定を継続するためには5年毎の更新の手続きが必要となります。（専門医・認定医認定制度に関する細則第24条）
　認定後に施設の名称や形態、書類提出責任者(暫定指導医・専門医・研修指導者資格を有する認定医)が変更されていても、認定要件が継続し、正式な手続きが取られていれば、初回認定日から満5年の施設は対象となります。また、2011年から年2回の申請が可能となりましたので、2011年以降の10月1日付け認定施設では、初回に限り4年6カ月での更新手続きが必要となります。
　専門医育成ならびに専門医制度の発展のため、ご理解とご協力をお願い致します。

【重要なお知らせ】
①申請書類の書式を一部変更しておりますので、必ず今年度の書式にて申請していただきますようお願い致します。旧書式で申請いただきましても受理致しかねますのでご注意くださいませ。

②2020年度認定試験中止に伴う特例措置として、2021年3月31日認定終了予定の暫定指導医の認定期間が1年延長となりました。したがって、2020年度の認定研修施設更新では、暫定指導医を書類提出責任者とした更新申請も可能です。

　本ページの下線のあるものをクリックするとダウンロードされます。
　なお、一括ダウンロードはこちら（提出書類等.zip）をクリックして下さい。 　 　2021年2月1日〜2021年2月28日（消印有効）

1)

認定研修施設申請書1部（本学会所定の用紙）

2)

診療施設概要書1部（本学会所定の用紙）

• 3頁目：認定研修施設外研修用　診療施設概要書（補足書）1部（本学会所定の用紙）
  ※記載事項はそれぞれ申請時の「前年の1月1日〜12月31日」までの期間と「申請書作成時」の情報を記載すること
• 施設として該当しない項目であっても、それぞれの有無には必ずご記載下さい。
• 「緩和ケア外来」とは以下のものを指します。
  ①緩和ケアチームが行う外来診療で『外来におけるコンサルテーション診療（たとえば外科の主治医が診療中に疼痛治療に難渋し緩和ケアチームに依頼があって診療する）』と『緩和ケアチーム・緩和ケア外来担当者が緩和ケアを目的として独自に行う外来診療』の両方を指す。
  
  ②外来患者の身体的･心理的･社会的・スピリチュアルな苦痛を包括的に評価し、必要に応じて疼痛・身体症状の緩和に関する専門家や精神症状の緩和に関する専門家と協力する体制がある。
  
  ③ホスピス・緩和ケア病棟の入院予約や相談のみを業務としているもの、および、ペインクリニック・精神科など疼痛や精神症状等に限定したサービスを行う診療科の外来は除外する。

3)

認定研修施設プログラム確認書1部（本学会所定の用紙）

4)

専門医・研修指導者資格を有する認定医在籍証明書1部（本学会所定の用紙）

5)

返信用郵便はがき1枚

• 宛名面に申請者の住所・氏名を記載すること

6)

提出書類確認表1部（本学会所定の用紙）

　2021年4月1日までに認定され、その前日までにホームページで発表される。

1)

申請前に本学会ホームページに掲載します「専門医・認定医認定制度に関する細則」、「認定研修施設関連Q&A」、「研修カリキュラム」を必ずご確認下さい。

2)

認定後5年ごとに更新が必要です。学会事務局より更新申請を案内します。

3)

専門医または暫定指導医または研修指導者資格を有する認定医が退職し、他に有資格者がいない場合、認定研修施設の認定は返上となります。新たに専門医または暫定指導医または研修指導者資格を有する認定医が在籍する場合、改めて認定研修施設として申請していただくことになります。

4)

更新書類は審査の目的のみに使用し、他の目的には一切使用いたしません。