Japanese Society for Palliative Medicine
News Letter No.61
日本緩和医療学会ニューズレター
Nov 2013  61
関連企画4
厚生労働省委託事業
緩和ケア普及啓発事業
(オレンジバルーンプロジェクト)
座長・報告  国立がん研究センターがん対策情報センター がん医療支援研究部  加藤 雅志
座長  大阪府立病院機構大阪府立成人病センター 心療・緩和科、緩和ケアチーム  M  卓至
  日本緩和医療学会は、2007年より厚生労働省からの委託を受け、緩和ケアの普及啓発に取り組んでいます。この普及啓発活動を「オレンジバルーンプロジェクト」(以下「OBP」)と呼び、市民の方々に緩和ケアを正しく理解してもらえるよう活動してきました。2012年より、M卓至先生を緩和ケア普及啓発WPG員長とし、その活動をより活発に展開しております。緩和ケアの理解を拡げていくために、緩和ケアの関係者が協力し、より多くのチャンネルから普及啓発に向けたメッセージを発信していくことが重要です。今回の企画は、日本緩和医療学会の皆様にOBPの活動を知っていただき、その活動をより効果的に発展させていくために、より多くの方々にご協力いただくきっかけになることを期待してM先生を中心に企画いたしました。
 まず、今年の1月に開催された「緩和ケア普及啓発事業のあり方検討会(ワールド・カフェ)報告」として、酒見惇子先生が検討会から抽出された今後の活動の軸となるアイデアを紹介し、塩川満先生からOBPの具体的な活動として、患者・家族に加えて医療従事者を対象とした普及啓発に取り組むとともに、緩和ケアについてわかりやすい「説明文」を作成し、それを用いた活動を行っていくことが示されました。
 そして、橘直子先生から今年度の活動の方向性についての説明があり、10月を中心に全国で普及啓発に関連したシンポジウム等のイベントの開催を予定していること、平井啓先生からは医療従事者に正しく緩和ケアを理解することが効果的な普及啓発につながるという戦略の根拠について説明がありました。
 緩和ケアを患者や家族をはじめとした一般市民の方々に効果的に普及啓発していくためには、全国の医療従事者がそれぞれの現場で、緩和ケアのことを正しく、わかりやすく説明していくことが重要です。OBPの活動を通して、日本緩和医療学会の会員がそれぞれの立場で各地域での普及啓発の活動に参加し、全国で緩和ケアがより一層普及していくことを願って会を閉会いたしました。
 これからも、会員の皆様におかれましては、OBPの活動にご理解ご参加のほど、なにとぞよろしくお願いいたします。

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