Japanese Society for Palliative Medicine
News Letter No.37
日本緩和医療学会ニューズレター
Nov 2007  37
巻頭言
学会活動に関心を!
淀川キリスト教病院 看護部ホスピス  田村恵子
 去る10月1日〜15日に特定非営利活動法人(NPO)となり初めての代議員選挙がインターネット投票で行われました。開票は10月下旬に、新代議員決定は2008年1月に行われる予定です。現時点で詳細はわかりませんが、投票率がなかなか上がらず、期間中に理事や代議員からの投票の呼びかけを耳にされた方もたくさんいらっしゃることと思います。今回の代議員選挙への投票の呼びかけを通して感じたことは、会員の皆様に本学会の活動に関心をもっていただけるような広報活動がもっと必要であるということです。そこで、今回は、私が教育研修委員会のメンバーであることから、教育委員会の活動について報告したいと思います。
 本年4月より「がん対策基本法」が施行されて半年あまりが経過しました。がん診療の枠組みはがん診療連携拠点病院を中心に急ピッチで整備され、それに伴って緩和医療を提供するための枠組みも緩和ケアチームの活動を中心に整えられようとしています。しかしながら、現状では提供される緩和医療の質は担保されておらず、地域や施設による格差があり、本学会ではこの現状を改善すべく症状緩和のためのガイドライン作成、教育セミナーの開催などに力を注いでいます。私は、教育研修委員会のメンバーですが、教育研修委員会が企画する教育セミナーは応募開始とともにあっというまに定員に達してしまいお断りをしないといけない状況が続き、次回2008年1月に開催予定の教育セミナーは定員をこれまでの2倍の800名としています。EPEC-Oトレーナーズワークショップも教育セミナーと同様の状況ですが、会員の受講の機会が増えることを願って12月には初めて大阪で開催します。これらのプログラムの特徴は、本学会の会員構成が多職種にわたっているという特色を生かして企画されている点にあると思います。事実、教育セミナーでは職種を問わず、長時間非常に熱心に講義を聴かれる姿に教育委員が圧倒されています。けれども、各職種の専門性という視点から捉えなおしてみると、「やや物足りない」と感じることも少なくないと思います。
 本学会だけではやや不足する側面については、関連する諸団体や学会との連携を図りながら、過不足のない教育の体制づくりが今後の取り組むべき課題であると考えます。
現状で決して十分とは言えませんが、少しずつ内容を充実させるべく木澤委員長のもと委員全員で智慧をしぼって頑張っているところです。よりよい緩和医療を実践するために、是非とも、教育セミナーに「こんな内容を」というご提案をおよせ下さい。

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