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行動計画

(平成22年12月6日)

 この行動計画は、学会として今後2年以内に達成するべきものを短期事業、4年以内に達成するべきものを中期事業、8年以内に達成すべきものを長期事業として示した行動計画案です。各部門および各委員会の目標と事業を以下に示します。

I 目標
  1. 教育部門
    1)
    医療従事者に対する基本的緩和ケアの教育が卒前・卒後で系統的に行われるようにする
    2)
    専門的緩和ケアが定義され、その量と質の向上を図る
    3)
    年齢を問わない非悪性疾患の緩和ケアを推進する
    4)
    専門医の育成とその生涯学習制度を確立する
    5)
    上記をサポートする教育研修支援センターの設置を検討する
  2. 学術広報部門
    1)
    オンラインジャーナルを充実させ、緩和医療の学術的向上を図る
    2)
    国民に対する緩和ケアの広報を行い、その普及に努める
    3)
    ニューズレターとホームページを充実させ、会員間の情報伝達と情報交換を促進する
  3. 診療・ケア指針部門
    1)
    ガイドラインの新規作成と改訂を行う
    2)
    医療従事者に対してガイドライン等に基づく標準的な緩和医療の普及に努める
  4. 研究部門
    1)
    わが国で質の高い臨床研究を行うために、学会として研究体制を整備する
    2)
    多施設共同研究の推進を行うことを通して緩和医療の質の向上と患者・家族のQOLの向上を目指す
    3)
    上記をサポートする研究支援センターの設置を検討する
  5. 運営部門
    1)
    代議員の選挙制度を整備し、民主的な学会運営を図ることができるようにする
    2)
    学術大会運営事務局を学会事務局におき、原則として神戸と横浜の2カ所で定期的に開催する
    3)
    学会運営の効率化を図り、財務の適正化と事務の合理化を図る
    4)
    利益相反マネジメントを実施する
  6. 渉外部門
    1)
    緩和医療に関する各種薬剤の適応拡大を図る
    2)
    緩和ケア病棟入院料や緩和ケア診療加算等の緩和医療に関する診療報酬の見直しと充実について提案する
II 事業
  1. 教育部門
    A.
    教育研修委員会
    【教育を提言する】
    • これまでの教育・研修内容を再評価する(短期)
    • 緩和ケアの医学部卒前教育(カリキュラム)の必須化と標準化を提言する(中期)
    • 臨床研修医(卒後研修)の緩和ケア研修を必修化する(中期)
    【看護師の教育を推進する】
    • 看護師対象の研修会を定期的に開催し、今後の方針を検討する(中期)
    【薬剤師の教育を推進する】
    • 日本緩和医療薬学会等と情報交換を行い、連携を検討する(短期)
    【教育研修支援センターの設置を検討する】
    • 教育研修支援センターの検討委員会を設置する(長期)
    B.
    専門的緩和ケア推進委員会
    【緩和ケアチームの量と質の向上を図る】
    • 緩和ケアチームの全国データを収集し、公開する(短期)
    • 緩和ケアチームの基準(活動基準と評価基準)を作成する(中期)
    【緩和ケア病棟の量と質の向上を図る】
    • 日本ホスピス緩和ケア協会と情報交換を行い、連携を検討する(中期)
    【在宅緩和ケアの量と質の向上を図る】
    • 日本在宅医療学会等と情報交換を行い、連携を検討する(中期)
    【緩和ケアの非悪性疾患への拡大を検討する】
    • 国内・海外から情報を収集し、検討する(長期)
    C.
    専門医認定・育成委員会 【専門医を育成する】
    • 専門医認定制度を検討する(短期)
    • 専門医育成セミナー(専門医認定前)を開催する(中期)
    • 専門医生涯学習セミナー(専門医認定後)を開催する(中期)
    • 専門医用教科書を作成する(長期)
    • 専門医の試験問題集を作成する(長期)
    D.
    緩和ケア研修等事業推進委員会
    【研修事業を拡充させる】
    • 現在の基本教育プログラム(モデュール等)を見直す(短期)
    • 緩和ケアの啓発・普及と教育研修の連携を図る(長期)
    • 基本教育プログラムとして初級者だけでなく、中・上級者向けのプログラムを開発する(長期)
  2. 学術・広報部門
    E.
    オンラインジャーナル編集委員会
    【オンラインジャーナルを充実させる】
    • 電子投稿とオンライン査読のシステムを検討する(短期)
    • 年次大会時に企画セッション(Best of Palliative Care Research)を行う(短期)
    • 査読の迅速化を図る(中期)
    • オンラインジャーナルの質的・量的な充実を図る(長期)
    F.
    広報委員会
    【国民への啓発普及の活動をする】
    • 緩和ケアに関する啓発普及用の資料(ホームページ)を作成する(中期)
    • 緩和ケアの啓発・普及を図る(長期)
    【会員へのホームページによる広報活動を行う】
    • 学会ホームページによる会員への広報活動を行う(短期)
    • 学会ホームページを用いた会員相互の交流について検討する(中期)
    G.
    ニューズレター編集委員会
    【ニューズレターを充実させる】
    • 会員からの情報発信を促進し、双方向性の内容を拡充する(短期)
    • ニューズレターの質的・量的な充実を図る(中期)
  3. 診療・ケア指針部門
    H.
    緩和医療ガイドライン作成委員会
    【ガイドラインを整備する】
    • 準備中のガイドラインを完成させる(短期)
    • 発行したガイドラインを改訂する(中期)
  4. 研究部門
    I.
    研究推進委員会
    【研究を推進する】
    • 研究体制を構築する(短期)
    • 研究テーマを公募して選定し、学会として支援する体制を作る(短期)
    • 研究支援センターの設置を検討する(長期)
  5. 運営部門
    J.
    総務委員会
    • 代議員選挙に立候補制度を導入する(短期)
    • 学術大会の運営を整備する(短期)
    K.
    財務委員会
    • 財務状況を把握し、経費削減や会費の適正化を提案する(短期)
    L.
    倫理委員会
    • 利益相反マネジメントを実施する(短期)
    • 倫理問題を審議する外部委員を含めた委員会を発足する(中期)
  6. 渉外部門
    M.
    健康保険・介護保険対策委員会
    • 緩和医療に関する診療報酬の改善を提案する(短期)